「一般知識」で合格可能性を見極める

行政書士試験には、「一般知識」という科目があります。

毎年、14問出題されます。

一般知識には、足切りが設定されています。

6問以上正解しないと、不合格になります。

そして、一般知識は、勉強して対策することがほぼ不可能です。

つまり、今、過去問の一般知識を解いてみてください。

今の得点が、おそらくそのまま本番の得点になります。

私は学習を始める前、一般知識の過去問を解いた際、6問正解でぎりぎり足切りを回避していました。

本番では、ほぼ無対策で、9問正解でした。

この記事では、行政書士試験の「一般知識」について、思うことを述べます。

■一般知識問題の構成

一般知識は14問出題されます。構成はだいたい次の通りです。

・一般知識（政治・経済・社会）：9～10問

・法律（個人情報・文書管理関連）：1～2問

・文章理解（空欄補充等）：3問

■一般知識問題は対策できるか

以下、一般知識の分野ごとに、対策可否の私見を述べます。

結論から言えば、対策できる分野はほぼありません。

唯一簡単に正解できる文章理解（3問）を確保して、後は運に任せることになります。

＜一般知識（政治・経済・社会）：9～10問＞

対策をすることはほぼ不可能です。

時事ネタ、歴史、先端技術など、事実上ほぼ無限の範囲から出題されます。

市販の基本テキスト等では情報が整理されていたりします。

しかし、覚えてもおそらく役に立ちません。

基本テキストの範囲から出題される保証はまったくありません。

そして、実際に基本テキストの情報からは一切出題されないことがほとんどです。

私はまったく対策しませんでした。本番では5問正解でしたが、完全に運です。

運が良ければ、かろうじて消去法で2択か3択に絞れるかもしれません。

＜法律（個人情報・文書管理関連）：1～2問＞

対策をすることは可能ですが、おそらく対策する余裕はないはずです。

「個人情報保護法」「行政機関個人情報保護法」「情報公開法」「公文書管理法」の条文知識が出題される可能性がきわめて高いです。

つまり、これらの法律の条文を頭に入れておけば、正解できる可能性が高いです。

しかし、独学で、特に短期間での合格を目指す場合、これらの法律を学習する余裕はないと思います。

私は、「行政機関個人情報保護法」をかろうじて学習していて、本番ではたまたまこれが1問出題されたため、正解できました。

＜文章理解（空欄補充等）：3問＞

対策することが困難ですが対策不要で3問すべて正解できます。

一般知識問題の、唯一の得点源になります。

実は、ここで3問楽々と正解できる国語力があるかどうかで、行政書士試験の合格可能性の有無が決まる気がします。

※補足：文章理解は、実は受験テクニックで正解率を大きく向上させることができる場合があります。この受験テクニックについては、別の機会に触れたいと思います。

■結論

一般知識問題はほぼ対策することができません。

つまり、現在の過去問での得点が、本番の得点とだいたい一致します。

現時点でまったく6問正解に及ばない方で、文章理解の受験テクニック（別機会で説明します）でも点数が改善しない場合は、合格はかなり運に左右されると覚悟するのが良いかもしれません。